不動産売却における仲介手数料とは?相場や上限について解説!

2022-04-12

不動産売却における仲介手数料とは?相場や上限について解説!

不動産売却の契約が成立したら不動産会社に仲介手数料を支払います。
この仲介手数料はどのくらいかかるのか分からなくて不安な方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では不動産売却における仲介手数料の相場から上限について解説します。

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不動産売却で仲介を依頼した場合に発生する仲介手数料の相場

仲介手数料とは、不動産売却の仲介を依頼した不動産会社に支払う費用であり、契約が成立した場合に支払う成功報酬です。
仲介手数料には相場はありません。
では仲介手数料を支払う目的は何でしょうか。
それは不動産会社の売却活動にかかる人件費や広告費などに対しての報酬です。
仲介手数料の内訳は以下のとおりです。

  • 物件情報サイトに掲載する
  • チラシの作成
  • 内覧希望者との立ち会い
  • 契約書と重要事項説明書の作成

仲介手数料を支払うタイミングとしては一般的には不動産売買契約時に半分を支払い、不動産引き渡しの際に、残りの半分を支払うことが多いです。

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不動産売却で仲介を依頼した場合に発生する仲介手数料の上限額

仲介手数料には相場がありませんでしたが、仲介手数料の上限額は宅地建物取引業法によって定められています。
不動産会社が上限を超えた仲介手数料を請求することはできないので安心してください。
しかし不動産売却に以下のように通常業務以上のものが発生した場合には、別で請求されることもあります。

  • 遠方のお客様や不動産のもとへ向かう際の交通費
  • 遠方にある不動産の管理費
  • 通常以上にリクエストした際の広告宣伝費
  • 解体費や測量費
  • 残置物の撤去費

想定以上に不動産売却費用がかかってしまうことがないように不動産会社に確認をしましょう。
仲介手数料の上限額の早見表は以下のとおりなので参考にしてみてください。

  • 100万:55,000円…売却価格×5%+消費税
  • 200万:110,000円…売却価格×4%+消費税
  • 400万:198,000円…(売却価格×3%+6万円)+消費税
  • 1,000万:396,000円…(売却価格×3%+6万円)+消費税
  • 2,000万円:726,000円…(売却価格×3%+6万円)+消費税

売却価格によって計算方法が決められていますので、仲介手数料を計算し、売却後に手元に残るお金を把握しておきましょう。
ただし近年の空き家問題対策においての例外があります。
2018年より「低廉な空き家等の売買の特例」が施行されました。
「低廉な空き家等の売買の特例」によって、空き家における売却時の仲介手数料は「必要諸経費+最大18万円+消費税」となりました。

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まとめ

不動産売却の仲介を不動産会社に依頼し、売買契約が成立すると仲介手数料を支払う必要があります。
仲介手数料には相場がなく、上限が定められています。
仲介手数料には下限がないのですが、仲介を依頼する不動産会社を決める際には、地域で信頼できる不動産会社を選びましょう。
私たち「不動産相談の専門家リビングホーム」では、相模原市・町田市・八王子市などの不動産の売却をサポートしております。
「できるだけ早く売却をしたい」「相続した物件をどうしたらいいかわからない」などのお困りごとも、お気軽にお問い合わせください。

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