2022-05-10
「ハザードマップ」という言葉は一度は聞いたことがあるかと思います。
近年、大規模な自然災害により不動産売買においても、重要な要素として注目されています。
そこで、相模原市・町田市・八王子市で不動産売却をご検討中の方に説明義務化された「ハザードマップ」による売却価格への影響についてご紹介していきます。
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ハザードマップとは、自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で作成されているものです。
主な内容は、被災想定区域や避難場所・避難経路などの位置が地図上で示されています。
このハザードマップは、不動産取引の際にも重要事項説明として義務化されました。
この義務化により、買主は水害リスクを知ることでリスクへの備えや対策をおこなうこともできます。
相模原市でも、防災対策として防災マップを作成しています。
主な内容は、浸水・洪水のハザードマップ、防災施設、消防水利、地区別防災カルテなど災害から身を守るための避難経路が記載されています。
ハザードマップは、土砂災害、洪水、浸水、揺れやすさごとに分けて作成されています。
詳しくは、相模原市ホームページの「防災・危機管理情報」から確認しておくと良いでしょう。
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ハザードマップによる不動産売却への影響は極めて低いと言えます。
理由は、すでに不動産価格の鑑定基準の中に、災害時の影響が含まれているからです。
では、実際に相模原市の2021年の地価動向をみてみましょう。
※上記の数字は相模原市の公示地価と基準地価の総平均を記載しております。
※参考://tochidai.info/kanagawa/sagamihara/
相模原市では、10年近く前から常に上昇傾向にあります。
重要事項説明時におけるハザードマップの説明義務化は2020年からおこなわれていますが、影響はほとんどないと言っても良いでしょう。
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ハザードマップにおける相模原市の不動産売却への影響についてご紹介してきました。
ハザードマップは、相模原市の地価動向からみても売却価格への影響の可能性は低いです。
不動産売却をご検討中の方は、ぜひご参考にしてみてください。
私たち「不動産相談の専門家リビングホーム」では、相模原市・町田市・八王子市などの不動産の売却をサポートしております。
「できるだけ早く売却をしたい」「相続した物件をどうしたら良いかわからない」などのお困りごとも、お気軽にお問い合わせください。