不動産売却で所得税はかかる？不動産売却における税金や控除について解説！

不動産売却を考えた際、気になるのが税金についてかと思います。
不動産売却には所得税を含めさまざまな税金がかかります。
この記事では所得税などの不動産売却にかかる税金と控除について解説しています。
相模原市・町田市・八王子市などで不動産売却をご検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

所得税もかかる？不動産売却にかかる税金とは？

不動産売却にはさまざまな税金がかかりますが、そのなかでも代表的な税金が所得税です。
不動産売却をして売却益が発生すると所得税を納付する必要があります。
不動産売却にかかる所得税を譲渡所得税と言いますが、正しくは所得税と復興特別所得税、住民税に分かれますので注意しましょう。
不動産売却にかかる税金は、譲渡所得税の他にも印紙税や登録免許税などがあります。
印紙税とは一定額以上の契約書に印紙が必要であり、契約金額により費用も変わります。
登録免許税とは、ローンを組んでいた際の抵当権を抹消する手続きにかかる費用です。

不動産売却の所得税を計算するには？

まず売却益を計算します。
不動産売却価格から不動産の取得価格と仲介手数料などの売却時にかかった経費を差し引いて計算します。
この売却益に税率をかけて所得税を計算しますが、不動産の所有期間によって税率が異なりますので注意が必要です
所有期間5年以内を短期譲渡所得税、5年を超えると長期譲渡所得税と言いそれぞれの税率は以下のとおりです。
短期譲渡所得税：所得税30%＋復興特別所得税0.63%＋住民税9%
長期譲渡所得税：所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%
また所有期間は、売却した年の1月1日時点を指しますので注意してください。

不動産売却の所得税に控除はある？

不動産売却にかかる所得税の代表的な控除には、3,000万円特別控除と長期譲渡所得の軽減税率があります。

3,000万円特別控除

一般的な一戸建ての不動産売却なら適用できる控除です。
適用するには、居住用財産といって実際に3年以内に住んでいた不動産である必要があります。
投資用の不動産売却の場合、適用できないので注意しましょう。
3,000万円特別控除を利用すれば、売却益が2,500万円発生しても所得税はかかりません。

長期譲渡所得の軽減税率

不動産の所有期間が10年を超えると、長期譲渡所得税を14.21%まで引き下げることができます。
ただし、適用できるのは売却益が6,000万円以下の部分であり、それを超えると長期譲渡所得税と同じ税率です。

まとめ

不動産売却にはさまざまな税金がかかります。
とくに所得税は、後から納税することになるのできちんと計算し、資金計画を立てましょう。
私たち「不動産相談の専門家リビングホーム」では、相模原市・町田市・八王子市などの不動産の売却をサポートしております。
「できるだけ早く売却をしたい」「相続した物件をどうしたら良いかわからない」などのお困りごとも、お気軽にお問い合わせください。