負動産を処分したい!相続放棄や不動産売却以外の処分方法もご紹介!

2022-10-25

負動産を処分したい!相続放棄や不動産売却以外の処分方法もご紹介!

近年、空き家の増加が社会問題になっており、不動産売却することも難しく維持費のかかる、「負動産」を所有している方も少なくありません。
負動産を処分するには、どうすれば良いのでしょうか。
今回は、負動産とはなにか、負動産の相続放棄や処分方法についてご紹介します。

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不動産売却の前に知っておきたい!「負動産」とは?

負動産とは、資産価値がなく、所有していると固定資産税などの維持費がかかる不動産のことです。
負動産は、主に親から相続した家や農地、バブル時代に購入した別荘などが多く、田舎や不便な場所にあるため、不動産売却することや貸し出すことも困難です。
さらに近年では、少子高齢化により都市部でも空き家が増加しており、負動産は人口の少ない地域だけの問題ではなくなっています。

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不動産売却が難しい負動産の相続放棄について

負動産を相続する際、相続放棄することも選択肢の一つです。
相続放棄する場合は、相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に手続きをおこなう必要があります。
相続人全員が相続放棄した場合は、相続人が不在のため不動産は国庫に入ります。
固定資産税の納税義務はなくなりますが、管理責任は残るため、建物の老朽化における補強工事などはおこなわなければなりません。
また、相続放棄すると、すべての財産を放棄することになります。
預貯金なども相続できなくなる点に注意しましょう。

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不動産売却以外にもある?負動産の処分方法とは?

負動産の処分方法として売却がありますが、買い手が見つかりにくく売却することが困難なケースも多くあります。
売却以外の処分方法の一つには、空き家バンクに登録する方法があります。
空き家バンクとは、空き家を売却したい方や貸し出したい方と、移住先を探している方をマッチングするサービスです。
空き家バンクの制度を実施している自治体も多く、無料で登録できるため自治体に相談してみましょう。
また、自治体や町内会、自治会などの団体に寄付できる可能性もあります。
売却資金は得られませんが、固定資産税の支払いなどの維持費が発生しなくなるメリットがあります。
隣地の所有者や近隣の方に寄付する方法もあります。
ただし、所有権移転の登記費用がかかります。
また、不動産の評価額が110万円を超える場合は、贈与税がかかる点にも注意が必要です。
法人への寄付も可能ですが、負動産の場合は会社の利益にはならず煩雑な手続きが必要になるため、受け入れてくれる可能性は低いでしょう。
負動産を処分したい場合は、不動産会社への仲介や買取の依頼がおすすめです。
とくに買取は、不動産会社が買主となるため、個人の買主を探す必要がなく、スムーズに不動産売却することが可能です。

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まとめ

負動産を所有し続けると、固定資産税や管理するための費用がかかります。
早めに処分方法を検討しましょう。
私たち「不動産相談の専門家リビングホーム」では、相模原市南区・相模原市中央区・相模原市緑区・町田市・八王子市・座間市において、不動産の売却をサポートしております。
「できるだけ早く売却をしたい」「相続した物件をどうしたら良いかわからない」などのお困りごとも、お気軽にお問い合わせください。

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